その原資は消費税増税というのだからシャレにならない。
クレジットカードやスマホ決済の宣伝を政府がするとは・・・・
経産省の天下り先の拡充のためだけのポイント施策で、キャッシュレス=クレカに手を出したばかりに使いすぎになる消費者が増えることは間違いない。
本来は、消費者庁はキャッシュレスに対して警鐘を鳴らす必要があるが、忖度て何の動きもない。
所詮は官僚だ。消費者庁など存在意義はないのだ。
Yahoo!より、
クレジット、電子マネー、スマホ決済……何がどう違うの? 話題のキャッシュレス決済を解説!
9/22(日) 12:21配信 ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00010000-ffield-bus_all&p=2
記事より、
スマホ決済にはあらかじめアプリ内にチャージした電子マネーの範囲内でしか支払えないものや、契約している通信キャリアを通じて後日通信料金などと一緒に支払うキャリア決済などがあります。
スマホ決済は非常に手軽で便利であるものの、利用できる場所が少なかったり、スマートフォンが充電切れしたり、端末の不調時には利用できなかったりと、デメリットもあります。
キャッシュレス決済はうまく利用することで日々の生活を便利にしてくれるだけでなく、ポイントの加算などお得なサービスを受けることもできます。
ただし、利用場所が限られていたり使い過ぎてしまうおそれがあったりと注意しなければならない点も多くあります。話題になっているからと、キャッシュレス決済について理解しないまま利用を始めるのでなく、各決済方法の特徴に加えて、ご自身のライフスタイルをよく検討してから利用するようにしましょう
経産省の今回のポイント還元は、これまでにこにこ現金払いがキャッシュレスになった瞬間に借金まみれになる人を量産するのは間違いない。
使い過ぎてしまうおそれがあったりと注意しなければならない点も多くあります
時時にあるが、これが一番の問題なのだ。
増税後にキャッシュレスのポイント還元制度に乗せられた人たちの使い過ぎによる破産が続出ことはやる前から分かっていることなのだ。
安倍政権は消費者ではなく、企業のために動く政権。他に変わりがないため、この助教はこれからも続くだろう。
そして、消費者は今よりもずっとみじめになる。
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